宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
超高齢社会にあって、町はシニア向けスマホ講座など先進的に進めていただいていますが、デジタルデバイドに陥らないよう、配慮を引き続きお願いします。 予算の中で町民目線のサービスの向上・充実が図られています。高齢者等タクシー助成は、実証実験を経て使いやすく改善し、本格実施に入ります。町内循環バスは、バス停を増やし、交通系カードも使用できるようになります。
超高齢社会にあって、町はシニア向けスマホ講座など先進的に進めていただいていますが、デジタルデバイドに陥らないよう、配慮を引き続きお願いします。 予算の中で町民目線のサービスの向上・充実が図られています。高齢者等タクシー助成は、実証実験を経て使いやすく改善し、本格実施に入ります。町内循環バスは、バス停を増やし、交通系カードも使用できるようになります。
第２次所沢市スポーツ推進計画、平成30年度から令和５年度にかけてということで、第１章計画の概要、２．計画策定の背景、(1)本市の社会環境と特性、④生涯を通した健康づくりには、超高齢社会の到来による生活習慣病や医療費負担の増加は大きな社会問題の一つとして取り上げられており、本市においても喫緊の課題の一つとなっています。
また、高齢社会が加速する中で、運転免許証返納者は急増している実態です。対策として、特別乗車証、無料乗車券などの普及があり、計画には新しい乗車制度の導入を検討とあり、期待したいとは思っております。 現在、市としては、定時定路線一択で、それ以外の運行は計画においても研究課題であり、具体的な実現は未知数であります。
県は、超少子高齢社会を見据え、県内各地の特性を生かし、県民一人一人が支え合って日常生活を心豊かで安心、快適に暮らせる持続可能なまちをつくり、日本一暮らしやすい埼玉県の実現に資する埼玉版スーパー・シティプロジェクトを令和３年度から本格スタートしました。スタートと同時に11の市町がエントリーをし、毛呂山町も毛呂山町版スーパーシティ構想として参加しました。
しかしながら、最近になると人口も高止まりし、少子高齢社会となり、近い将来人口減少という、当市としてもかつて経験のない大きな課題に向き合うことが予測されます。そのことは、財源の縮小、特に、市税等、歳入の根幹である自主財源の縮小にもつながっていくものと思われます。 実は、私的には、まちづくりにとって人口減少そのものはそれほど問題ではないと思っていまして、要は、人口構成のバランスが重要だと思っています。
訪問事業のヘルパーに限らず、介護人材不足は超高齢社会の深刻な問題となっております。埼玉県では介護人材の確保、定着、イメージアップの３本柱を掲げて、介護人材確保対策として、介護職員雇用推進事業や高齢者等介護職員就労支援事業、介護福祉士修学資金貸付けなどに取り組んでいるところでございます。市といたしましては、県の事業の周知など、引き続き協力、連携を図ってまいりたいと考えております。
団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会を迎える2025年以降は、介護ニーズの高まる85歳以上の人口や、独り暮らし高齢者、夫婦のみの高齢者世帯、また認知症高齢者の増加等によって介護サービスのニーズはさらに増大し、かつ多様化することが見込まれております。
◎阿部泰洋 総務部長 実現できていない項目ということでございますが、４項目ございまして、個別に申し上げますと、小・中学校体育館へのエアコン設置でありますとか、超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築、それから、高齢者等宅のごみ戸別収集の実施、商店リニューアル助成制度の創設というものでございます。
今後、ますます高齢社会を迎え、ご遺族のおくやみコーナー、いわゆるこうした支援窓口が重要であると考えます。お亡くなりになったご家族とのお別れの後、憔悴した状態で様々な手続をされるご遺族のお気持ちに寄り添う丁寧な対応を行う窓口というところでは、おくやみコーナーの窓口の設置への検討は、ふじみ野市におきましても必要であると考えます。
最後になりますけれども、高齢社会となって、なおかつ核家族化が進んでおります。先ほど登壇で申し上げたようなお宅が増えてきているのではないかなというふうに思います。ぜひ早めにスタートができるように、一段の努力をしていただきたいのと、せっかくつくる制度ですから、利用者にとって本当にいいなと、よかったなというふうに思えるような制度にしていただきたいと。これは要望としておきます。
次に、民間賃貸事業者が高年者に安心して貸すことができるよう、オーナーとの情報交換や協力体制の構築を目指すことについてでございますが、この目標は、都市計画マスタープランの四つの実現化方策のうち、戦略１「超高齢社会に対応したまちづくり」戦略の中で、中期的な視点で取り組むことと位置づけられております。
現在、我が国は国民の４人に１人が65歳以上という超高齢社会を迎えております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2035年には３人に１人、2060年には約2.5人に１人が65歳以上とされております。このため、国では団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を目指しているところです。
ですから、私もこの問題は、高齢社会を迎える中で、これは取り組む課題の大事な１つかなというふうに思っているんですけれども、これは第一義的には国のほうで、これは保険適用という方法がいいのか、あるいは日常生活の給付制度の対象を拡大するのがいいのか。
そして、高齢化が進展する中、内閣府の高齢社会白書では、2040年までに65歳以上の認知症高齢者が800万人を超えるという推計を出しており、今後も認知症高齢者が巻き込まれる事件、事故が増えていく可能性があることが予測をされます。 そこで、本市としては、様々な形で施策を推進し、社会や地域全体で認知症に対する理解を深めていくことが殊さらに求められていると考えます。
この高齢者配食サービスについては、熊谷市高齢社会対策基本計画の第２部第２章、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちをつくる、第１節、生活支援サービスの充実の中で位置づけられており、「介護や医療の必要性があっても、高齢者が、住み慣れた家庭や地域で生活を続けられるよう、在宅での自立支援と介護者の支援を行い、また、一人暮らしの高齢者等の安否確認を目的とした、生活支援サービスの充実を図ります」とし、地域自立生活支援事業
タクシー助成事業につきましては、高齢社会に対応するための循環バスを補完する新たな移動サービスとして現在事業を行っております。
去る７月28日に議会全員協議会において説明が予定されていた埼玉版スーパー・シティプロジェクトについてですが、そのプロジェクトの背景として、埼玉県では全国一のスピードで後期高齢者人口が急速に増加する一方、生産年齢人口の減少が進み、誰も経験したことがない超少子高齢社会に突入する中、20年、30年、将来においても地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業などの生活機能を確保し、子供や高齢者などの皆さんが
〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長 インボイス制度が、令和５年10月から導入されるに当たって、シルバー人材にいろいろ影響があるという話ですけれども、榎本議員も触れたようにシルバー人材センターそのものは高齢社会、高齢化が進む中で高齢者の皆さんの生きがいづくり、社会参加を進めていく上で非常に大きな役割を担っていただいて、今後その役割はますます大きくなると。
「少子高齢社会は、県内各地に根付いている伝統芸能など文化芸術の担い手不足や、地域コミュニティの衰退などの要因となっています。一方、文化芸術活動は、セカンドステージを迎える高齢者にとって、生きがいを持ち、仲間をつくるなど活力ある生活に役立っています。こうしたことから、文化芸術の活用により次世代の担い手を育成することや地域のコミュニティを活性化することが必要とされています」。
◎頼高英雄 市長 コミバスの重要性は先ほども部長からも答弁したとおり、市民の外出支援、とりわけ高齢者、あるいは障害のある方、子育て中の方を含めて重要な市民の足として定着をして、住みよいまちづくりに大いに資するものとなっていますし、特に超高齢社会を迎える中で、高齢者の皆さんが気軽に外出できる環境整備というのは非常に重要になっています。そういう施策を支える上でも重要だというふうに思っています。